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国家公務員にボーナス
昨年並みの平均約63万円
6月30日、国家公務員に夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く行政職職員(平均年齢34.9歳)の平均支給額は62万9400円(対前年比4600円、約0.7%増)。
平均支給額の増加要因は、人事院が昨年8月の勧告で勤勉手当の支給月数を0.01月分引き上げたほか、初任給を中心とした若年層の給与を引き上げたことにより、平均給与月額が対前年比800円増加したためです。
特別職の最高額は、福田康夫首相と島田仁郎最高裁長官の約544万円。河野洋平衆院議長と江田五月参院議長が約506万円、閣僚が約397万円、国会議員が約302万円、各府省の事務次官約318万円、局長級約242万円。
地方公務員の一般行政職職員(平均年齢36.6歳)のボーナスは59万8900円で、前年比1400円増加しました。
東京都のボーナス平均支給額は91万9792円(平均年齢43.6歳)で、前年比0.2%減少しました。
支給率は月給の2.1カ月分で、支給総額は前年比より28億円減の1470億円となりました。
特別職では、石原慎太郎知事が362万7106円、猪瀬直樹氏ら副知事4人は328万6976円、都議会議長は299万7440円、都議は240万5840円でした。 |
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