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残業手当とは、会社の就業規則などで定められた労働時間を超えて労働した時間(時間外労働)に対して支払われる割増賃金のことで、残業代などとも呼ばれている。

労働基準法第37条第1項によると、時間外労働を行った労働者に対し、通常の賃金より25%以上50%以下の範囲で、政令で定められた率以上で算出した割増賃金を支払わなければならないとされており、休日出勤の場合では通常賃金の35%以上、休日出勤+時間外では60%以上にもなる。

ただし、時間外労働は無制限にできるというものではなく、「坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長」は、1日あたり2時間を超えてはならないと定められており、労働基準法第60条では、満18歳未満の年少者には時間外労働は認められていない。

平均年収ランキングトップ1000

 国税庁の調査では、平均給与は435万円で年々減少する一方で、年収が1000万円を超える人と300万円以下の人のの割合は増加傾向にあり、世に言う年収格差が実際に広がっているそうです。

 この平均給与の435万円という数字は、10年前と比べ実に30万円以上も減少しているそうです。正社員の給料が伸び悩んでいるのも確かですが、契約社員やパート社員の増加が大きな要因でもあります。

 年代別では、20歳代の平均年収が340万円、30歳代の平均年収が480万円、40歳代の平均年収が590万円、50歳代の平均年収が570万円、60歳代の平均年収は380万円となっています。

 ただし、この平均給与の金額は非上場企業を含めた平均額であり、上場企業だけを対象とすると平均年収は650万円以上になります。

 この平均年収ランキングトップ1000は、平均年収が公表されている企業を対象にしていますので、調査対象は必然的に上場企業が大半となりますが、一般的に上場企業の給与水準が非上場企業に比べ格段に高い水準にあることから、この平均年収ランキングの結果が、実質的に日本企業の平均年収の上位1000社とも言えます。


順位 会社名 平均年収
(万円)
1 朝日放送 1,587
2 フジテレビジョン 1,574
3 プリヴェチューリッヒ企業再生グループ 1,551
4 スパークス・アセット・マネジメント投信 1,528
5 日本テレビ放送網 1,431
6 ダヴィンチ・アドバイザーズ 1,389
7 テレビ朝日 1,365
8 キーエンス 1,344
9 電通 1,335
10 三菱商事 1,334
11 三井物産 1,299
12 住友商事 1,290
13 博報堂DYホールディングス 1,271
14 マネックス・ビーンズ・ホールディングス 1,257
15 ジェイ エフ イー ホールディングス 1,246
16 アストマックス 1,219
17 BSL 1,194
18 伊藤忠商事 1,194
19 アセット・マネジャーズ 1,190
20 ケネディクス 1,190
21 パシフィックマネジメント 1,183
22 新日本石油 1,142
23 新日鉱ホールディングス 1,141
24 角川グループホールディングス 1,116
25 アドバンテスト 1,112
26 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,112
27 エーザイ 1,093
28 商船三井 1,093
29 セキュアード・キャピタル・ジャパン 1,091
30 川崎汽船 1,091
31 双日 1,090
32 シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ 1,086
33 ドリームインキュベータ 1,083
34 野村ホールディングス 1,083
35 野村総合研究所 1,079
36 三菱ケミカルホールディングス 1,077
37 アクセル 1,072
38 丸紅 1,067
39 三井不動産 1,037
40 昭和シェル石油 1,032
41 武田薬品工業 1,030
42 日本郵船 1,023
43 大和証券グループ本社 1,022
44 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ 1,015
45 T&Dホールディングス 1,015
46 三井トラスト・ホールディングス 1,008
47 東急不動産 1,003
48 みずほフィナンシャルグループ 1,002
49 三菱地所 998
50 東京建物 991


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